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川本バイオビジネス弁理士事務所
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最新情報

処方薬の電子商取引（医薬品のネット販売）の具体化について政策が発表される

//政策行政「六保、六穏」とは、2018年に中国政府が打ち出した政策で、国民の就業機会および生活の基本等を「確保」することによって、企業が事業を行うビジネス環境の整備・「穏健」化を図り、投資の推進に結び付けようというものです。この政策実施の一環として、2021年4月15日に国務院が新たに政策文書を発表しました。 「六穏」「六保」の基本政策概念を更に進めて行政管理の簡素化を推進する為の指針（关于服务“六稳”“六保”进一步做好“放管服”改革有关工作的意见）国办发〔2021〕10号 [続きを読む]
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哈薬集団（Harbin Pharmaceutical Group）

//企業分析中国の東北地方（満州）の黒竜江省・ハルピン市を発祥地とする老舗企業、ハルビン製薬 (哈药/Harbin pharma) (600664/SSE) 。国有企業をルーツとし、経済的に停滞が続く地域に本拠を構えていたハルピン製薬は、2004年に外部資金を導入するも、2014年以降、業績が下降線を辿っている。その立て直しとして、2018年には国の持ち株比率を38％にまで抑え、続く2019年、元中国ノバルティスのトップを総経理として迎え、外部人材を続々と投入、北京市内の瀟洒なビルに営業部隊を編制する等の変革を試みてきた。 [続きを読む]
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2020年中国バイテク企業が獲得した融資金額トップ3

//IPO|医薬市場2020年は、中国の医薬バイオベンチャーの起業やIPOが活況でした。2020年の一年で、1660件の新規投資が成立しており、その一件当たりの投資額のサイズは40億円程度でした。2020年、投資額ランキングのトップ3をご紹介します。 [続きを読む]
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2020/12/3 ウェビナー　「生の中国 / 新薬の臨床開発·事業化」

//セミナーこの度、「新薬・日中未来」セミナー研究機構を立ち上げました。ここ数年、一気に、多彩な変化を遂げつつある中国。断片的な情報は得られても全体の繋がりが分からない、その全体像を捉えるのが非常に難しいといった声を耳にします。そういった中国情勢を肌感覚で分かっている中国現地の方であって同時に日本の情勢にも明るい中国の演者が「生の情報」をご提供します。　今の中国の変化を日本独自の立場から捉えて考えて頂く機会をご提供できればと希望しております。 初回は、コロナ後、世界市場の中で益々、重きをなして行くであろう中国の「新薬ビジネス」の潮流を理解して頂く為に、新薬の「投資」・「事業」・「知財」・「臨床試験」を取り巻く環境の変化について、生の現場に身を置いている夫々の専門家・業界リーダーからポイントを絞って語ってもらうセミナーを開催する運びとなりました。今回はweb開催となりますが、奮ってご参加下さい。新薬の中 [続きを読む]
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中国での医薬品知財の動向と特許法の第四次改正（前半） ～ 特許法の第四次改正法案の公表（2020年７月）を受けて

//政策行政|中国知財医薬品の分野が、米中間で政治問題化している通信・IT分野と異なっている所は、中国が医療分野で大きな国内問題を抱えていており、その制度改革と表裏一体の関係にあることです。医薬品の流通、薬価、保険、製品の品質等の問題がそれです。 この記事では改革の方向性や知財制度改正の3つのポイントを取り上げます。 [続きを読む]
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【百済神州】新薬が中国発の抗がん剤で初のFDA画期的治療薬に

//R&D新薬BeiGene (百済神州)のBTK阻害剤である zanubrutinib が FDA によって画期的治療薬として指定を受けました。今後 zanubrutinib は各申請を省略し、上市申請されることになります。また、これはFDAが認めた中国発の抗がん剤で初めての画期的治療薬です。 zanubrutinib (BGB-3111)は北京 BeiGene によって開発された、小分子ブルトン型チロシンキナーゼ（BTK）阻害剤です。慢性リンパ性白血病（CLL）、マントル細胞リンパ腫（MCL）、非ホジキンリンパ腫の一種であるワルデンストレームマクログロブリン血症（WM）といったB細胞性腫瘍をターゲットにしています。2018年7月にFDAは既にWMを対象に優先審査を認めましたが、今回はMCLを対象に画期的治療薬として指定しました。また、NMPAはMCL（2018年8月27日）とCLL・SLL（10月2 [続きを読む]
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中国発の免疫療法薬としては2番目の新薬が上市

//R&D新薬Innovent Biologics（信達生物）のがん免疫療法薬 Tyvyt (sintilimab) が、12月27日に上市承認されました。これにより、中国で上市承認された中国発の免疫療法薬は2つとなりました。 中国において既に上市されている抗PD-1/PD-L1阻害剤は、中国発2つ、海外発2つで、Innovent の CEO は PD-1 阻害薬が中国の医薬品企業にとって海外企業と対等に戦うことのできる最初の領域になったと語っています。 [続きを読む]
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中国特許法改正案が提出されました

//政策行政|中国知財12月5日、李克強総理は国務院常務会議を司会、《中華人民共和国特許法改正案（草案）》（中国語：中华人民共和国专利法修正案）を可決し、草案を2018年12月23日〜29日に開催予定の全国人民代表大会常務委員会に提出することを決定しました。今回国務院を通過したこの特許法改正案には3つの注目点があります。 [続きを読む]
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2018/12/4 中国医薬品産業ビジネスセミナー開催

//セミナー経済的にも国の生き残りをかけて党・行政主導による産業構造の未来に向けた改造に向かっている中国。医薬品産業においては、過去数年、ジェネリックの事業環境に大鉈が振るわれ、且つ、新薬の研究開発の推進に向けて重点的な梃入れ政策が打たれています。 そのような中国における医薬品産業を取り巻く激動が渦巻く今、中国の医薬品企業は、どのような企業戦略でこの環境を乗り越えようとしているのでしょうか？ さらに、中国の政策・規制環境は将来、どちらに向かっていくのでしょうか？ 今後、日本の医薬品企業が中国とどのように向き合っていったらよいかを考えていただくために、一石を投じたいと思います。 [続きを読む]
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富士フイルムが抗インフルエンザ薬の臨床開発と注射剤の開発で「浙江海正」と提携

//ディール日本の総理大臣が7年ぶりに中国を公式訪問した10月26日、52本の協力覚書が交換されました。 そのうちの一件として、富士フイルムと中国の浙江海正との、抗インフルエンザ薬「アビガン」に関する提携の覚書があります。 [続きを読む]
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